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就労支援
の取り組み

NPO法人
みなと障がい者福祉事業団

近年、障がいを持ちながらも企業へ就職したり、事業所で就労をする人が少しずつ増えている。この変化の背景には、障がい者就労支援の取り組みがある。今回は障がい者へ向けた就労の相談や訓練、継続的な事業所での就労支援などを展開する「NPO法人みなと障がい者福祉事業団」を取材した。

「いらっしゃいませ!」。店内に入ると元気な声で店員さんが出迎えてくれた。東京都の新橋駅近く、港区生涯学習センターの1階にあるCafé Deux (カフェ・ドゥー)は、出迎えてくれた店員さんをはじめ、店内で働く大半の人が、なんらかの障がいを持っている。ここは、みなと障がい者福祉事業団が運営する、障がい者への支援を行う事業所のひとつだ。

みなと障がい者福祉事業団は、平成10年に港区が設立した任意団体「港区障害者福祉事業団」の事業を継承し、平成19年8月に設立されたNPO法人だ。障がい者への就労支援事業や、一般企業への就職を前提とした訓練を行う就労移行支援事業、一般企業への就職が困難とされる方へ、働く場を提供する就労継続支援A型事業を同事業団内でそれぞれ運営している。

就労支援は「就労支援センターかもめ」での相談業務からスタートする。相談には障がいのある当事者、家族、行政、企業など、あらゆる人が来るそうだ。主な相談は当事者、あるいは家族からの「就職をしたいのですが、どうすればいいですか」というものだと、就労支援センターかもめのセンター長を務める小嶋史樹さんは言う。当事者との会話を通して状況を判断し、そのまま就労が可能であればハローワークを紹介したり、企業の面接会に同行をするそうだ。企業に就職できた場合は、当事者と企業の間に入り、仲介役を担う定着支援(ジョブコーチ※1)も行っている。具体的には、就職後の不安を取り除くためのケアや、仕事内容がミスマッチだった場合の対応などだ。また、企業から「採用したが、どう接していいかわからない」といった相談も寄せられ、対応方法をアドバイスしている。

※1ジョブコーチ: 障害者が円滑に就労できるよう、事業所や企業との間に入り、職場内外の支援環境を整える役割のこと

就労支援センターかもめ・センター長の小嶋さん
就労支援センターかもめ・センター長の小嶋さん

「コミュニケーションをとることが難しい、安定して仕事を続ける体力が足りないなどの理由で、現状では就職が難しいと判断した場合は、職業訓練を通して就職を目指すことを提案しています」と小嶋さん。職業訓練を行うのは就労移行支援事業や、カフェ・ドゥーを含む就労継続支援A型事業だ。

就労移行支援では、企業などの就労に向けて必要な知識・能力を向上するための訓練を行う。通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれた、就労を希望する65歳未満の障がい者が対象だ。
「訓練の期間は最大で2年と定められています。しかし、ほとんどの人は2年を待たずに就職、あるいは就労継続支援A型事業所に導いています」と「就労移行支援事業所はばたき」の支援員・大髙二郎さんは話す。一度就職して離職するケースも少なくないが、その場合は、またそこから最大で2年間の支援が可能になると言う。

就労移行支援事業所はばたき・支援員の大髙さん
就労移行支援事業所はばたき・支援員の大髙さん

職業訓練は清掃や喫茶などの業務があり、大髙さんはそれらを統括する立場だ。喫茶業務は、港区立障害保健福祉センター(ヒューマンぷらざ)の1階にある、福祉喫茶たんぽぽ本店で行われる。ここでは配膳、下膳、レジ操作等を主として、就職に向けての体力づくりやスキル習得を目指している。また、清掃業務では同センター全館と、隣接する住居棟の一部清掃を行う。
「喫茶・清掃業務を通して、あいさつをはじめとするコミュニケーション、安定して仕事に取り組む体力、任された仕事を最後までやり抜く気持ちの強さなどを学んでもらうことを目指しています。ここで、社会に出て働くために必要なことを備えた人物になってほしいですね」と大髙さんは話してくれた。

取材の途中、センター内でごみの回収を要領よく行う就労移行支援利用者の方を見かけた。大髙さんが話しかけると、満面の笑顔をこちらに向けてくれた。就職面接の練習を繰り返すうちに、身に付けた特技なのだという。

清掃中の就労移行支援利用者さん。素敵な笑顔を見せてくれた清掃中の就労移行支援利用者さん。素敵な笑顔を見せてくれた
清掃中の就労移行支援利用者さん。素敵な笑顔を見せてくれた

就労移行支援を利用する人たちは、これらのプログラムのもと、支援員とともに「より良い就職」を目指し、日々努力を重ねている。現在、この支援を利用しているのは約10人。年間に約5人が就労し、過去3年間に17人を就職へ導いている。 「就職したからといって、そこで終わりではありません」と大髙さん。半年間の期限付きだが、職場への定着支援として企業と本人の間に立ち、うまく仕事を続けていくための支援も行っている。半年を過ぎると、就労支援センターが引き継ぎ、継続的に支援できる体制を整えている。

カフェ・ドゥーは、就労継続支援A型事業のひとつ。企業への就労が困難な人が雇用され、知識や能力の向上に必要な訓練を行う。対象者は就労することが可能な65歳未満の障がい者だ。一見、就労移行支援と同じに見えるが、明確な違いがある。利用期間に定めはなく、就労移行支援事業を利用したが、就職に結びつかなかった、特別支援学校を卒業後、就職に結びつかなかったなど、一般企業への就職が難しい方へ向けた支援となっている。雇用契約を結んで働くため、賃金も支払われる。同事業団では、ほかにパン焼成販売のSUBWAY’S BAKERY TROI’S(トロア)、パン工房Quatre(キャトル)の計3店舗を就労継続支援A型事業所として展開している。
カフェ・ドゥーで働くのは、職員4人に、利用者さん11人。ここでは障がいのある従業員を「利用者さん」と呼ぶ。障がいの種類は、身体障がい、精神障がい、知的障がい、発達障がいなど様々だ。新しく入ってきた利用者さんへは職員が最初に指導をする。「教えるときには、一人ひとりの個性に合わせることが重要です」と店長の温海燕(おん・かいえん)さんは話す。障がいの特徴は似ていても、利用者さんごとに性格は違い、その人に合わせて話し方や指導の仕方を変える必要があると言う。

店長の温さん
カフェ・ドゥー・店長の温さん

店内の窓際で、スプーンに紙ナプキンを巻いている利用者さんがいた。「彼はこの作業が大好きなんです」と温さん。話しかけると、仕事のコツを楽しそうに話す。温さんについて聞くと、「店長はとてもやさしい」と満面の笑みで教えてくれた。
「やる仕事は特に決まっていないです。各々が得意なことや、やりたいことをまずはやってもらっています。ただ、休む人がいることもあるので、そういうときはこちらでフォローをしつつ、各自で判断して仕事をしてもらっています」と温さんは言う。それぞれの特性や、その日の体調に合わせた仕事をしてもらっているそうだ。

スプーンとフォークに丁寧に紙ナプキンを巻く利用者さん
スプーンとフォークに丁寧に紙ナプキンを巻く利用者さん
おぼんを拭く利用者さん。とても楽しそうに作業をしている
おぼんを拭く利用者さん。とても楽しそうに作業をしている

取材当日は、週に1回ある近隣施設へのお弁当配達日だった。手慣れた様子でお弁当箱をトレイに並べ終えると、台車の上に重ね、車に積み込む。配送・販売に関しても、職員と利用者さんが行うそうだ。温さんは「利用者さんが新しいことができるようになってくれるとうれしいです。ひとつできるようになると、どんどんできるようになっていきます。そういう利用者さんを見て、私自身も支えられているんです」と笑顔で話してくれた。

お弁当を車に積み込む利用者さんとそれを見守る温さん
お弁当を車に積み込む利用者さんとそれを見守る温さん

小嶋さんは支援をしてきた中で、印象的だったエピソードを語ってくれた。
「精神障がいを持ちながら、8年かけてゆるやかに仕事ができるようになっていった人がいました。港区受託事業の訓練を利用していたんですが、幻聴や幻覚などの症状のため、最初は安定して通所できなかったんです。しかし、だんだんと克服できるようになって、就職に至ることができました」。
就職した会社で勤務する社員やスタッフが障がいに対して理解があったことも大きいという。就労当初は1日4時間、週5日勤務からのスタートだったが、そこから8年かけて徐々に就労時間を増やしていき、現在ではほぼフルタイムで働いている。生活面でも驚くほどの変化があり、最初は実家に住んでいたが、就労してから数年でグループホーム※2に入居、現在では一人暮らしを始めているそうだ。

※2グループホーム: 病気や障害などで生活に困難を抱えた人たちが、専門スタッフの援助を受けながら、一般の住宅で生活する社会的介護の形態

現在、障がい者の職業安定をはかることを目的とする法律「障害者雇用促進法」に基づいて、民間企業・国・地方公共団体は所定の割合(法定雇用率)以上の障がい者を雇用することが義務付けられている。今後、現在の法定雇用率2%から、2018年4月には2.2%、2021年には2.3%まで引き上げていく計画を厚生労働省が決定した。

同事業団でも障がい者の就労を支援するだけではなく、受け入れてくれる企業をもっと増やすために職場開拓を行っている。
法定雇用率の引き上げは、このような就労支援の取り組みの賜物だろう。最後に、小嶋さんに障がい者就労支援の今後について聞いた。
「障がいのある人がどんどん企業に就職することで、どんな人でも働ける社会の実現がすぐそこまできています。しかし、障がいのある人を受け入れる企業にそういった土壌があるかというと、まだまだ整っていないのが現状です。障がい者雇用が促進されるよう、企業への啓発活動により一層の力を入れていく必要があると感じています」

NPO法人みなと障がい者福祉事業団
障がい者がサービスの受け手から担い手となるよう、企業等への就労を支援する団体。港区から受託している就労支援事業以外に、障害者総合支援法に基づいた相談支援、就労移行支援、就労継続支援A型などの事業を展開している。

住所: 東京都港区芝1-8-23 港区立障害保健福祉センター5階
TEL: 03-5439-8062

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